あまり知られていないことだが、PCの法定耐用年数は4年だ。一般的に大企業では、機器の買い替えは償却期間に合わせていることが多い。だから、PCの購入サイクルは約4年となる。たとえば、いまPCを買い替えた場合、減価償却期間は2019年の10月くらいに終わりを迎え、次回の買い替えは同様に2019年の10月くらいとなる。
さて、Windows7が一般発売されてから今日でちょうど6年経過した。マイクロソフトはOSのライフサイクルを10年と定めている。新機能の追加を含めてすべてのサポートが行われる最初の5年間が「メインストリームサポート」、主にセキュリティパッチの提供が行われる後半5年間が「延長サポート」と呼ばれている。サポート期間を超えたOSは原則としてサポートされず、セキュリティパッチが提供されなくなることは、WindowsXPの終焉をもって、広く理解された。Windows7といえば既にメインストリームサポートが終了しており、今は「2020年1月」までの延長サポートが提供されている最中だ。
Windows7インストール済みとして購入したPCが、サポート期間内に減価償却期間を全うする条件は「来年の1月までに購入したPC」となる。つまり、2016/2以降に購入したWindows7のPCは「必ず減価償却期間中にOSのアップグレードが必要となる」ということだ。これは非常に大きな時間の無駄だろう。
だから、情報システム部門の方々は、次のPC買い替え時、Windows8.1もしくはWindows10を承認しなくちゃいけない。「社内システムの検証が終わっていないのでまだWindows8.1は使ってはいけません」とか「社内システムの検証が終わっていないのでまだWindows10は使ってはいけません」といった、ぬるいことを言ってられるのは、2016年の1月までだ。
以上、Windows7は少なくとも企業にとって「東京オリンピックを経験させてはいけない」OSですよ、XPで散々痛い目あって懲りたよね、というお話でした。
情報死捨て無の方々頑張ってください。
